日越関係

日越関係は近年、あらゆる分野で力強く良好に発展しています。日本は現在、ベトナム経済における最重要パートナーであり、ODAの最大供与国です。対越投資額では世界2位、訪越者数では世界3位、また第4位の貿易相手国でもあります。

 

外交関係樹立日：1973年9月21日

二国間関係：「アジアにおける平和と繁栄のための広範な戦略的パートナーシップ」

要人往来

両国関係は外交関係樹立後、最も良好な段階にあります。両国首脳は相互に往来を重ね、地域および国際場においても積極的に会談を行っています。

歴代の訪越要人：菅義偉首相（2020年10月）、安倍晋三首相（2006年11月/2013年1月/2017年1月/2017年11月）、綿貫民輔衆議院議長（2002年1月）、大島理森衆議院議長（2017年5月）、山崎参議院議長（2015年12月）。

皇太子徳仁親王殿下（2009年2月）、明仁天皇陛下/美智子皇后陛下（2017年3月5日～2月28日）、秋篠宮殿下（1999年6月/2012年8月）

歴代の訪日ベトナム要人：ベトナム共産党書記長（計4度訪日）、国家主席（計3度）、首相（計19度）、国会議長（計4度）

重要な協力体制

越日協力委員会、外交・安全保障・国防次官級戦略対話、次官級国防政策対話、安全保障次官級対話、産業・貿易・エネルギー協力委員会、大臣級農業対話、大臣級海政策対話。

領事協力：日本国政府は、ホーチミン市における日本国総領事館、またダナン市に領事事務所をそれぞれ開設しました。ベトナム政府は大阪、福岡にそれぞれ総領事館を設置しています。また、名古屋市及び釧路市で、ベトナム国名誉領事が任命されました。

ベトナム政府は、一方的査証免除措置として、2004年1月1日から、観光または商用目的で15日以内滞在する訪越日本人に対して、ビザ取得を免除しています。また、２004年7月1日より、日本国旅券所持者に対して、短期滞在ビザの免除措置を決定しました。両政府は2005年５月1日より、外交・公用旅券所持者に対して、90日以内の滞在におけるビザ免除措置を実施するよう、　交換公文を交わしました。

両国地方間交流：両国地方間交流の促進により、これまで70の協力文書が署名されました。例として、ホーチミン市と大阪市（2007年）、長野県（2017年）、ハノイ市と福岡市（2008年）、東京（2013年）、ダナン市と堺市（2009年）、横浜市（2013年）、フート省と奈良県（2014年）、フェ市と京都市（2014年）、フンイエン省と神奈川県（2015年）、ハイフォン市と新潟県（2015年）が挙げられます。

新型コロナウイルス感染拡大防止に関する協力

グエン・フー・チョン書記長兼国家主席と菅義偉首相との面会

2020年初以来、新型コロナウイルス感染症は広範囲にわたって両国の広範な戦略的パートナーシップに影響を与えてきました。これにより、多くの対外活動が中止または、延期されることとなりました。特にグエン・ティ・キム・ガン国会議長の日本国への公式訪問（2020年3月15日予定）、チャン・クオック・ヴオン共産党常務の訪日（2020年４月末予定）、ベトナム副首相のアジア未来会議への出席（2020年5月末予定）、ベトナム要人の日本協力先との会合、両国で開催予定であった文化、スポーツなどの交流活動、ベトナム中央省庁、地方自治体代表団による訪日の中止など、事業協力や観光分野にも多大な影響を与えました。

しかし両国は、高官と各階級レベルでの交流を柔軟に維持しています。日越双方は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関するASEAN + 3特別会議（2020年4月14日）で立場を共有しました。ベトナム政府及び国会は、合計119万枚の医療用マスクと2万枚の布製マスクを日本に提供し、日本政府はベトナムに100万回分のアストラゼネカワクチンを無償で供与しました（2021年6月15日）。日本政府はさらに、二国間協力や国際機関を通じて、医療機器や備品の支援を約束しました。ベトナムの一部の地方自治体では、新型コロナウイルス感染症に際して積極的な支援を行っています。4,000人を超える日本人専門家や企業人が再びベトナムに戻って活動できるよう、手を尽くすとともに、26,000人以上の在日ベトナム人の帰国支援を行いました。

2021年6月